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好奇心とは、人間の根本的な感情のひとつとも言えます。他人の悩み事を「見たい」「知りたい」「気になる」と興味を持つことは、「それだけ関心がある」ということにつながりますよね。
今回は、2019年12月の1ヵ月間で「LINE弁護士相談」に寄せられた相談の中から、どういったジャンルのトラブルが多かったのかをまとめてみました。その中から、特に多かった相談内容を少し掘り下げて探っていくことにしましょう。

■もくじ

【1】最も多い相談内容≪離婚や交際関係に関する問題≫
 1-1離婚する際に気になる養育費
【2】根強い悩み≪借金に関する問題≫
 2-1自己破産できないこともあるらしい
≪監修弁護士の紹介≫
【3】まとめ


【1】最も多い相談内容≪離婚や交際関係に関する問題≫

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2019年12月の1ヵ月間にLINE弁護士法律相談に寄せられた法律相談の内容を集計したところ、第1位は離婚問題や男女交際に関するトラブルでした。1位以下ではどのような相談が多かったのか、5位まで確認してみましょう。

1位)離婚や交際関係に関する問題

2位)借金問題

3位)刑事問題

4位)労働問題

5位)インターネットトラブル

以上が2019年12月に多く寄せられた相談ジャンルのランキングでした。1位の離婚や交際関係に関する問題や、2位の借金問題について相談は、みなさんの身近でも耳にするものかもしれません。また、生活に密接に関わってくる労働問題やインターネット関係のトラブルで悩んでいる方が多くいるという結果にもなりました。インターネット上に寄せられる離婚相談や男女交際に関する悩みでは、多くが養育費や、不倫に関する内容となっています。
日本では、20代、30代の夫婦の離婚率は少なくなっている一方、40代以降の離婚率は、ゆるやかに上昇傾向にあります。いわゆる、熟年離婚というものです。そして離婚問題や男女交際の相談は、相談件数全体の4割近くという結果に…。多くの方が、今の婚姻生活や恋人に対して不満を持っているのがお分かりいただけるかと思います。源氏物語の時代から、今も昔も、どこへ行っても、男女関係にはトラブルがつきものなのかもしれません。
さて、前述した養育費ですが、実は最近になって養育費の額の基準が16年ぶりに改定されました。不倫と並んで相談件数の多い養育費。一体どれくらいの金額になるのでしょうか。


1-1離婚する際に気になる養育費

養育費は夫婦間の話し合いによって金額が決められますので、金額についての決まりは特にありません。つまり、年収に関係なく、好きな金額を取り決めすることができるのです。しかし、年収が300万円の人に対して月々10万円(年間120万円)という養育費を要求したら、養育費を払うことができず、養育費の支払いが滞ってしまう場合が多くなるでしょう。そのため裁判所が、子どもの年齢、人数、年収を考慮して、養育費の相場を発表しているのです。
30代の平均年収は452万円、40代は528万円と言われています。また、2018年度、厚生労働省から発表された出生率は1.42でしたので、子どもを1人だと仮定しましょう。30代で離婚して子どもが1人の場合、支払う養育費は概算で6万から8万円、40代であれば8万から10万円が相場です。これらの情報は、裁判所のホームページにも掲載されています。

なお、親権を持っている人の年収や子供の年齢や人数によって、養育費の相場の金額は前後する可能性があり、今回の試算は、「親権を持っている人の収入がゼロである」ということを前提に計算しました。養育費は離婚を考える際に、慰謝料や財産分与と並んでとても大切な協議項目になります。相談件数が多いのもうなずける気がしますね。

【弁護士の見解】

子供を持つ夫婦の離婚で、養育費の支払いはとても大切な取り決めのひとつと言われています。中でも子供の親権の問題は、離婚の際にしばしば焦点になるものの1つです。親権内の監護権を持つ親は、持っていない親に対して、子どもを育てるために必要な費用を請求することができます。この費用が養育費と呼ばれるものです。
養育費の支払いは、支払う方に新しく家族ができたり、何か他の事情があったりすると不払いの状態になることがあります。そのため、離婚する際には養育費の滞納の可能性を考えて、離婚協議書などに養育費の明記と滞納した場合の対応方法を盛り込んでおくと良いかもしれません。


【2】根強い悩み≪借金に関する問題≫

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2019年12月の相談件数で、離婚問題・男女交際に次いで多かった悩みが「借金」についてです。借金問題の中でも、「債務整理に関する相談」「取り立てに関する相談」は特に多い結果となりました。債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」と3つの方法があり、中でも比較的に簡単に行える方法は、「任意整理」だと考えられます。
「任意整理」とは、借り入れをした貸金業者と交渉して返済期間を延ばしたり、利子や借金自体の減額を要請したりすることで日々の返済を軽くできる可能性があるものです。他の2つの方法は、家庭裁判所に申し立てをおこなう「個人再生」と「自己破産」になります。「個人再生」を利用すると借金を大幅に減額することができる可能性があり、自己破産は税金など一部の滞納以外の借金を帳消しにすることが可能です。この2つの方法は借金の減額や帳消しもメリットの1つですが、精神的に追い詰められる「取り立て行為」から解放されることも、またメリットだと言えるでしょう。
しかし、知っていましたか?借金が帳消しとなる手段である自己破産は、借金が消えない場合もあるのです。


2-1 自己破産できないこともあるらしい

借金のカテゴリの中で相談件数1位の債務整理。先ほどもお話ししましたが、債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。この中で借金が帳消しになる「自己破産」は、3つの方法の内、最も相談者の関心が高い方法だと言えるでしょう。
しかし自己破産は、FXや仮想通貨、株式などの投資目的で負った借金の場合は利用できない可能性があります。浪費やリスクが高いとされる射幸行為は、免責不許可事由に当たるからです。免責不許可事由というのは、簡単に言うと自己破産を認められない理由を指します。FX、仮想通貨、株式の取引では、信用取引によって自分の口座に預け金の何倍もの金額を投資することが可能になるサービスがあるのですが、当たれば億万長者、外れたら一気に大貧民に…。

インターネットやスマートフォンアプリを利用して、気軽に投資ができる便利な時代になりました。一方で、便利であっても投資は自分の持っている資産が暴落するリスクが発生しうる世界です。借金を背負わぬように、自分のお財布と相談して活用するといいですね。

【弁護士見解】

債務整理の手法の中で、「個人再生」や「自己破産」を受けるためにはいくつかの条件をクリアする必要があります。中でも、「自己破産」を受けるためには、基本的に免責不許可事由に当たらないことが条件とされています。
しかしながら、免責不許可事由にあたる借金であっても、実は裁判所の裁量で自己破産が認められるケースが圧倒的に多いのです。自己破産の申請者の十分な反省と、裁判所へ協力的な態度を取ることで、自己破産による免責が認められる可能性が十分にあるのです。勿論、自身の許容を超えた借り入れをしないことが1番ですが、実際多額の借金を負ってしまった場合の選択肢を知ることは、大切なことであると思います。

【監修】弁護士法人えそら 馬場 龍行弁護士


馬場 龍行先生
弁護士法人えそら
第一東京弁護士会
この記事は、馬場 龍行弁護士が法律監修を担当しました。

弁護士法人えそらは、お客様が持つ理想の結果を実現するサポートをさせていただいております。
理想は、果て無く遠く、時に非現実的に感じることもあるかもしれません。
しかし、ひとつひとつステップを踏んでいけば、実現できることもあります。
私たちは、ひとの想いを信じる法律事務所です。
交通事故、企業法務、労務問題などを中心に、幅広く法律相談を承っております。
お客様の意向に寄り添う法律事務所を目指しておりますので、お困りの際は一度ご相談ください。

▼弁護士法人えそら
https://esola-law.or.jp/


【3】まとめ

自分に何かトラブルが発生し、弁護士に頼りたいけれどなかなか一歩が踏み出せない…という方は多くいることでしょう。こんな相談は自分だけなのではないか、他人はどんなことを相談しているのだろうと気になり、不安を感じる気持ちもわかります。しかし、抱えているトラブルや悩みは人それぞれ。自分の悩みが今回ランキングに載っていなかったとしても、気にせず弁護士に相談してみてください。法トラブルは、1人で悩まず相談することが解決の一歩に繋がるのです。